建設業許可の業種追加に必要書類と営業所技術者等のポイント神奈川県厚木市申請ガイド

業種追加を検討する際は、まず現在の許可区分、許可業種、営業所、営業所技術者等を確認し、新たに取得する業種を整理します。

次に、追加業種を担当する営業所技術者等について、資格、指定学科と実務経験、10年実務経験など利用する要件を確認します。既存の営業所技術者等が追加業種の要件も満たす場合は、同じ人がその業種を担当することもできます。

申請前には、前回許可後に必要となった変更届と、直前決算期までの決算変更届の提出状況を確認します。その後、神奈川県の申請書類一覧に沿って法定様式・添付書類・確認資料を準備します。

業種追加は、既に建設業許可を受けている事業者が、新たな建設業種の許可を取得するための申請です。

追加する業種について営業所技術者等の要件を確認するとともに、申請者としての許可要件も申請内容に応じて審査されます。自社として未経験の業種を追加する場合や、許可取得後5年に満たない段階で申請する場合には、常勤役員等や財産的基礎についても新規許可に準じて確認されます。

現在の一般・特定の許可状況と新たに取得する区分によっては、業種追加のほか、般・特新規やこれらを組み合わせた申請区分となるため、最初に申請区分を確認しましょう。

業種追加では、既存許可の許可番号、一般・特定の区分、許可業種、許可年月日、営業所、営業所技術者等を確認します。

業種追加によって新たな許可年月日が生じると、従来の許可と有効期間が分かれることがあります。一定の条件を満たす場合は、業種追加と既存許可の更新を同時に申請して許可日を一本化することもできます。

神奈川県では、業種追加と同時に既存許可を更新する場合、既存許可の有効期間が原則として3か月以上残っていることを求めています。今後の更新管理も踏まえて申請時期を検討しましょう。

業種追加申請では、令和8年度版の建設業許可申請の手引きと、申請書・添付書類・確認資料一覧を確認します。

一覧表では、申請区分ごとに必要書類を「○」「△」「▲」「◇」などで区分しています。追加業種、一般・特定の別、営業所の変更、新たな営業所技術者等の有無などによって提出書類が変わります。

営業所技術者等について実務経験を利用する場合は、第4節の確認資料まで確認し、実務経験期間と在籍期間の双方を証明できるよう資料を整理します。

業種追加では、建設業許可申請書、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、誓約書、健康保険等の加入状況、常勤役員等関係書類、営業所技術者等証明書などを、神奈川県の一覧表に従って準備します。

工事経歴書は、業種追加では申請する業種について作成します。直前3年の各事業年度における工事施工金額については、追加する業種を含めた全業種を記載します。

資格や実務経験を利用する場合は、資格者証、卒業証明書、実務経験証明書等を該当する要件に応じて添付します。定款、登記事項証明書、営業所確認資料、財務諸表などは、申請内容と一覧表の添付区分を確認して準備します。

業種追加では、追加する業種を担当する営業所技術者等が法定要件を満たしていることを確認します。

国家資格等を利用する場合は、資格の種類に対応した資格者証等を準備します。指定学科卒業後の実務経験を利用する場合は卒業証明書と実務経験証明書、10年実務経験を利用する場合は実務経験証明書とその確認資料を整理します。

また、営業所技術者等は営業所に常勤することが必要です。神奈川県の最新手引きでは、健康保険資格確認書、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書など、申請者の状況に応じた常勤確認資料が示されています。

営業所技術者等の要件は、追加する業種と候補者の資格・学歴・経験によって確認します。

対応する国家資格等がある場合は、その資格区分を確認します。指定学科を修了している場合は、学歴に応じて3年または5年の実務経験を利用できる場合があります。これらの要件を利用しない場合には、申請業種について10年以上の実務経験を使用できる場合があります。

候補者の資格、学歴、実務経験を一覧化し、追加業種について利用できる要件と必要資料を確認しましょう。

業種追加申請では、営業所技術者等証明書を作成し、追加する業種と有資格区分を記載します。

既に営業所技術者等となっている人が追加業種も担当する場合は、現在担当している業種と追加後に担当する業種を整理し、追加業種について利用する資格・経験を確認します。

実務経験を使用する場合は、様式第9号の実務経験証明書と、神奈川県手引きで定める実務経験・在籍期間の確認資料を準備します。

同一営業所では、各業種の要件を満たしている同一人物が複数業種の営業所技術者等を担当できます。

既存の営業所技術者等を追加業種にも配置する場合は、その人が保有する資格や実務経験が追加業種の要件に対応しているかを確認します。

実務経験を複数業種に利用する場合は、経験期間の重複制限や一定の業種間で認められている経験年数の緩和措置も確認します。担当できる業種を資格・経験ごとに整理して申請書へ反映しましょう。

追加業種を担当する営業所技術者等を新たに配置する場合は、その人について技術者要件と現在の常勤性を確認します。

技術者要件については、資格者証、卒業証明書、実務経験証明書等から利用する要件に対応する資料を準備します。常勤性については、神奈川県手引きに掲げられた現在の常勤確認資料を申請者の状況に応じて使用します。

複数の営業所がある場合は、追加業種をどの営業所で営業するかも確認し、その営業所に対応する営業所技術者等を配置します。

業種追加の準備では、現在の許可通知書や過去の申請副本を確認し、一般・特定の区分、許可業種、許可年月日、営業所、営業所技術者等を整理します。

追加予定業種について、現在の営業所技術者等が資格・経験要件を満たす場合は、その人を追加業種にも配置できます。別の人を配置する場合は、新たな営業所技術者等について必要な資料を準備します。

また、一般許可を受けている事業者が特定許可を新たに取得する場合などは、申請区分が業種追加のみで完結しない場合があります。現在の許可と追加予定の一般・特定区分をあわせて確認しましょう。

業種追加では、既提出書類のうち、神奈川県の申請書類一覧で「変更がなければ省略可」とされているものについて省略できる場合があります。

省略対象は書類ごとに定められているため、令和8年度版の申請書類一覧にある「業種追加」欄と現在の申請内容を照合して確認します。

申請内容に応じて新たに必要となる資格・実務経験関係資料、営業所関係資料、特定建設業に関する資料などもあわせて整理しましょう。

業種追加申請前には、前回許可後に役員、所在地、常勤役員等、営業所技術者等、健康保険等の加入状況などに変更がなかったかを確認します。

必要な変更があった場合は、今回の申請までに該当する変更届を提出します。窓口で業種追加を申請する場合は、提出済みの変更届の副本を提示できるよう準備します。

現在の登記・営業所・役員・営業所技術者等の状況と、県へ届け出ている許可情報を照合しておくことが重要です。

許可業者は毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出します。業種追加を申請する場合は、直前決算期までの決算変更届が提出済みであることを確認します。

決算変更届には、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表などを添付します。

複数年度の提出状況も確認し、今回の業種追加申請時点までに必要な決算変更届を整理しておきましょう。

業種追加では、令和8年度版の手引きで申請区分、必要書類、営業所技術者等の要件、確認資料を確認します。

特に実務経験を使用する場合は、実務経験証明書とあわせて、申請業種の工事に従事した期間を確認する資料と、証明者の事業者へ在籍した期間を確認する資料を準備します。

神奈川県知事許可の業種追加は、建設業課への書面申請またはJCIPによる電子申請を利用できます。申請方法に応じて必要な資料を準備しましょう。

業種追加では、建設業許可申請書、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、誓約書、健康保険等の加入状況などを申請内容に応じて準備します。

営業所技術者等については、営業所技術者等証明書を作成し、利用する要件に応じて資格者証、卒業証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等を添付します。

その他の定款、登記事項証明書、財務諸表、営業所確認資料などは、一般・特定の区分や変更の有無、新設営業所の有無等に応じて県の申請書類一覧から確認します。

必要書類を整理するときは、令和8年度版手引き第2章第2節の申請書類一覧で「業種追加」の欄を確認します。

営業所技術者等について資格を使用する場合は資格区分表を、実務経験を使用する場合は第4節の実務経験確認資料を確認します。

県が公開する記載例には、既存の営業所技術者等が新たな業種も担当する業種追加の記載例も掲載されているため、現在担当する業種と追加後の担当業種を整理する際に活用できます。

最初に、現在の許可通知書、過去の申請副本、変更届、決算変更届を確認します。

次に、追加する業種と営業所を決め、担当する営業所技術者等について利用する資格・学歴・実務経験を整理します。その内容に基づいて営業所技術者等証明書や実務経験証明書等を作成します。

最後に、神奈川県の申請書類一覧と照合して、閲覧書類、閲覧対象外法定書類、確認資料を申請区分に応じてそろえます。

業種追加では、追加する業種を一般建設業として取得するか、特定建設業として取得するかによって確認する要件が異なります。

特定建設業では、特定営業所技術者の資格・経験要件と、特定建設業に求められる財産的基礎を確認します。指定建設業7業種については、特定営業所技術者に利用できる要件にも制限があります。

申請区分によって財務諸表や指導監督的実務経験証明書などの必要性も変わるため、一般・特定と追加業種を組み合わせて確認しましょう。

申請書類を整理する際は、県の一覧表と申請内容を照合し、必要な法定様式・添付書類・確認資料を確認します。

実務経験資料については、当時作成・保存された契約書、注文書、請求書等を使用します。工事代金請求書または工事請書を使用する場合は、対応する入金確認資料も整理します。

申請業種、証明期間、工事資料、在籍資料の対応関係を一覧化しておくと、実務経験証明の確認を進めやすくなります。

営業所技術者等の要件は、国家資格等、指定学科と実務経験、一定の技術検定合格後の実務経験、10年実務経験など、申請業種に応じた要件から確認します。

実務経験を利用する場合は、様式第9号の実務経験証明書を作成し、申請業種の実務に従事していた期間と、その事業者に在籍していた期間の双方を確認します。

資格を利用する場合は、その資格が追加業種に対応しているかを資格区分表で確認し、資格の種類に応じた証明書を準備します。

営業所技術者等の要件は建設業種ごとに異なるため、追加する業種ごとに利用できる資格・学歴・実務経験を確認します。

既存の営業所技術者等が追加業種の要件も満たしている場合は、同一営業所でその業種も担当できます。追加業種について別の要件を利用する場合は、その要件に対応する確認資料を準備します。

一般建設業と特定建設業でも営業所技術者等の要件が異なるため、業種と許可区分を組み合わせて確認しましょう。

国家資格等による場合は、資格の種類に応じた資格者証等を使用します。卒業学科と実務経験を利用する場合は卒業証明書と実務経験証明書を準備します。

実務経験について、証明者が申請業種の許可を有していない期間を証明する場合は、申請業種が明確に判断できる工事請負契約書、工事注文書、工事代金請求書控え、工事請書控え等を必要年数分整理する方法があります。

工事代金請求書控えや工事請書控えを利用する場合は、対応する入金確認資料も必要です。在籍期間についても社会保険の被保険者記録等、手引きに定める資料を準備します。

追加業種について、候補者の国家資格、学歴、技術検定、実務経験を整理し、利用できる営業所技術者等の要件を確認します。

例えば、指定学科卒業者は学歴に応じた実務経験年数を、実務経験のみを利用する場合は原則として10年以上の実務経験を確認します。一定の国家資格等を利用できる場合は、その資格に対応する業種を確認します。

候補者の経歴から利用する要件を決めたうえで、その要件に対応する証明資料を準備しましょう。

証明書類が原本提出、写しの添付、原本提示のどれに当たるかは、資料の種類によって異なります。

神奈川県の一覧では、例えば資格者証は写し、卒業証明書等の「証明書」は原本とするなど、それぞれ取扱いが定められています。

登記事項証明書や身分証明書など発行時期の要件が設定されている書類もあるため、最新手引きの申請書類一覧と確認資料欄に沿って準備します。

業種追加では、現在の許可内容と追加予定業種を確認し、申請区分、営業所技術者等の要件、必要書類を整理します。

行政書士へ相談することで、既存の許可通知書・申請副本・変更届・決算変更届などを確認し、追加業種について利用する資格・学歴・実務経験と必要な確認資料を整理できます。

実務経験を利用する場合は、工事資料と在籍資料を確認し、神奈川県手引きに沿って実務経験証明書を作成します。

業種追加申請では、申請する業種に対応する営業所技術者等の要件を確認します。

既提出書類の省略、過去の変更届、決算変更届、実務経験資料などについて判断が必要な場合は、最新手引きの該当部分と現在保有している資料を照合します。

個別判断が必要な事項は、事実関係と手元資料を整理したうえで神奈川県建設業課へ確認することで、申請内容を明確にできます。

ご相談時には、現在の許可区分・許可業種、追加予定業種、営業所、営業所技術者等候補者、過去の届出状況などを確認します。

その後、候補者の資格・学歴・実務経験と現在保有している資料を整理し、申請区分と必要書類を確認します。

書類が整った後は、建設業許可申請書や営業所技術者等関係書類を作成し、神奈川県建設業課への書面申請またはJCIPによる電子申請へ進みます。

厚木市の事業者が神奈川県知事許可の業種追加を行う場合は、現在の許可と追加業種の関係、営業所技術者等の要件、変更届・決算変更届の提出状況を確認します。

実務経験を利用する場合は、申請業種の経験期間と在籍期間を整理し、それぞれを確認できる資料を準備します。

業種追加後は従来の許可と許可年月日が分かれる場合もあるため、更新時期の管理や許可日の一本化を検討する場合は申請時期も確認しましょう。

千々和行政書士事務所では、厚木市をはじめ神奈川県で建設業許可の業種追加を検討している方について、申請内容に応じたサポートを行っています。

現在の許可内容、取得を希望する業種、営業所技術者等の資格・実務経験、変更届・決算変更届の提出状況などを確認し、必要書類の整理、申請書類の作成、提出手続を進めます。

追加する業種の選定や、現在の営業所技術者等が追加業種も担当できるか、実務経験をどの資料で証明できるか判断に迷う場合は、現在の許可通知書や申請副本、資格・工事関係資料をご用意のうえご相談ください。