プライバシーポリシー

千々和行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイトの利用、お問い合わせ、ご相談、ご依頼その他当事務所の業務に関連して取得する個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。）または個人識別符号が含まれるものをいいます。

本ポリシーにおいて「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。Cookie等の端末識別子を通じて取得されるウェブサイトの閲覧履歴、利用履歴、IPアドレスその他の情報がこれに該当する場合があります。なお、これらの情報が他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる場合には、個人情報として適切に取り扱います。

1. 当事務所は、前条に定める利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
2. 当事務所は、本ウェブサイトのお問い合わせフォーム、電子メール、電話、LINE、面談、郵送その他の方法により、本人から個人情報を取得するほか、ご相談またはご依頼に際して本人から提出された書類、資料、電子データ等から個人情報を取得することがあります。また、ご依頼いただいた業務の遂行に必要な場合には、本人の同意または委任に基づき、法令で認められる範囲において、官公署、地方公共団体、金融機関、関係士業その他の関係機関等から必要な個人情報を取得することがあります。
3. 本ウェブサイトでは、ウェブサイトの利用状況を把握し、内容やサービスの改善に役立てるため、Cookie等を利用して、閲覧したページ、アクセス日時、利用環境、IPアドレスその他のウェブサイト利用に関する情報を取得する場合があります。アクセス解析に関する詳細は、本ポリシーの「アクセス解析ツールについて」に定めます。
4. 当事務所が、本人から申込書、契約書、本ウェブサイトの入力フォームその他の書面または電磁的記録により直接個人情報を取得する場合には、法令により例外として認められる場合を除き、あらかじめその利用目的を明示します。
5. 要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法その他の法令により本人の同意を要しない場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で取得します。

当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。

(1) お問い合わせ、ご相談への回答、相談日程の調整その他お問い合わせ対応のため

(2) ご依頼の内容を確認し、受任の可否を判断するため

(3) 委任契約その他の契約の締結、本人確認、ご依頼いただいた業務の遂行およびこれらに付随する連絡のため

(4) 官公署、自治体、公証役場、金融機関その他の関係機関への申請、届出、照会、書類の提出・取得その他ご依頼いただいた業務を遂行するために必要な手続きを行うため

(5) ご依頼いただいた業務に関連して、司法書士、税理士、弁護士その他の専門家との連携または紹介が必要となる場合に、その調整および連絡を行うため

(6) 当事務所の報酬、手数料その他の費用の請求、決済、入出金管理および会計処理のため

(7) ご依頼いただいた業務に関する記録の作成・保存、案件管理、アフターフォローその他当事務所の業務管理のため

(8) 当事務所のウェブサイトの利用状況を分析し、ウェブサイト、サービスおよび情報提供の改善に役立てるため

(9) 法令上の義務への対応その他当事務所の適正な業務運営のため

(10) 上記各利用目的に付随する目的のため

1. 当事務所は、あらかじめ本人の同意を得た場合または次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

   (1) 法令に基づく場合

   (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

   (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

   (4) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

   (5) その他、個人情報保護法その他の法令により、本人の同意を得ることなく個人データを提供することが認められている場合

2. 当事務所は、ご依頼いただいた業務の遂行上必要となる場合には、本人の同意に基づき、官公署、地方公共団体、公証人、金融機関、司法書士、税理　　士、弁護士その他の関係機関または専門家に対し、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
3. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部事業者に委託する場合、当該委託先への提供は個人情報保護法上の第三者提供には該当しません。この場合、当事務所は、委託先において個人データが適切に取り扱われるよう、必要かつ適切な監督を行います。

当事務所は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求されたときは、本人確認を行ったうえで、法令に従い、本人が請求した方法により遅滞なく開示します。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付その他法令で認められる方法により開示することがあります。

前項にかかわらず、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。この場合、当事務所は、開示しない旨を遅滞なく本人に通知します。

(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

1. 本人は、当事務所が保有する当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でない場合には、当事務所に対し、その内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当事務所は、前項の請求を受けた場合には、訂正等に関して他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行います。
3. 当事務所は、前項に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨を決定した場合には、本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。訂正等を行った場合には、その内容についても併せて通知します。

1. 本人は、当事務所に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止または第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）を請求する場合、本ウェブサイトのお問い合わせフォームその他当事務所が案内する方法によりお申し出ください。
2. 開示等の請求に際しては、氏名、連絡先、請求内容その他対象となる保有個人データを特定するために必要な事項をお知らせいただく場合があります。
3. 当事務所は、開示等の請求を受け付けるにあたり、請求者が本人であることを確認するため、当事務所が既に保有する情報による確認、本人確認書類の提示または提出その他合理的な方法による本人確認をお願いすることがあります。
4. 法定代理人または本人から委任を受けた代理人が開示等の請求を行う場合には、代理権を確認するために必要な書類の提出をお願いすることがあります。
5. 当事務所は、開示等の請求を受けた場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従い、遅滞なく必要な対応を行います。保有個人データを開示する場合には、本人が請求した方法により開示することを原則とします。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合には、書面の交付その他法令で認められる方法により開示することがあります。
6. 開示等の請求に係る手数料は、原則としていただきません。

1. 本人は、当事務所が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、個人情報保護法に定める事由がある場合には、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）もしくは第三者への提供の停止を請求することができます。
2. 当事務所は、前項の請求を受け、その請求に理由があることが判明した場合には、法令に従い、違反を是正し、または本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を行います。
3. 前項にかかわらず、利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他これらの措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じることができるときは、当該代替措置を講じることがあります。
4. 当事務所は、利用停止等もしくは第三者への提供の停止を行った場合、またはこれらの措置を行わない旨を決定した場合には、本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。

1. 当事務所は、法令の改正、当事務所の業務内容または個人情報の取扱方法の変更その他必要に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。ただし、個人情報保護法その他の関係法令により本人への通知、同意その他の手続が必要となる場合には、当該法令に従って対応します。
2. 変更後の本ポリシーは、本ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表します。変更後の本ポリシーは、本ウェブサイトに掲載した日または当事務所が別途定めた日から適用します。

最終改定日：2026年8月15日

千々和行政書士事務所
代表名：千々和　真広
住所：神奈川県厚木市中町4-14-1 サクセス本厚木ビル5階
電話番号：050-6883-7570