各種サービスについて料金表から確認
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ご相談内容により異なる料金を一覧でわかりやすくまとめております。「カフェを始めたいけど、申請や手続きの方法がわからない」「新規事業のスタートをサポートしてほしい」など、暮らしから事業まで、幅広いご相談に未来を見据えたサポートを提供しています。プロセスが複雑であるほか、専門的な用語やわかりにくい法律が並び、ご不安が募る様々な手続きを代行いたします。
飲食店
飲食店営業許可・食品営業許可サポート料金
健所への営業許可申請又は営業届出が必要となる場合があります。
千々和行政書士事務所では、事前相談、申請書類作成、図面作成、保健所への申請、施設検
査の立会いまで、開業準備の状況に合わせてサポートいたします。
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- フルサポートプラン
- 事前相談、必要書類案内、保健所事前確認、申請書類作
成、図面作成、保健所への申請代行、施設検査立会い、軽
微な補正対応
￥55,000～ (税込)
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- 申請代行プラン
- 申請書類作成、図面作成、保健所への申請代行、軽微な
補正対応
￥44,000～ (税込)
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- 書類・図面作成 プラン
- 申請書類及び保健所提出用図面の作成
￥33,000～ (税込)
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- 申請書類作成のみ
- 申請書類のみ作成
￥16,500～ (税込)
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- 図面作成のみ
- 保健所提出用の営業設備配置図等の作成
￥22,000～ (税込)
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- キッチンカー 営業許可
- 自動車を利用して行う営業許可申請に対応
通常料金＋ ¥11,000 (税込)
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- 更新申請
- 営業許可の更新申請に対応
￥26,500～ (税込)
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- 食品営業届出
- 許可ではなく届出で足りる営業について、営業届出をサ
ポート
￥11,000～ (税込)
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- 深夜酒類提供飲 食店営業開始届
- バー、居酒屋等で深夜0時以降に主に酒類を提供する場合
の届出に対応
個別見積
各プランの内容
フルサポートプラン 事前相談から、保健所への事前確認、申請書類・図面作成、保健所への申請代行、施設検査の 立会いまで対応するプランです。 はじめて飲食店を開業される方、店舗設備や必要書類に不安がある方におすすめです。 申請代行プラン 申請書類・図面の作成と、保健所への申請代行まで対応するプランです。 施設検査の立会いは含まれません。 書類・図面作成プラン 申請書類と図面の作成まで対応するプランです。 保健所への提出、施設検査の対応はお客様に行っていただきます。 申請書類作成のみ 申請書類のみ作成するプランです。 図面作成、保健所への提出代行、施設検査立会いは含まれません。 図面作成のみ 保健所提出用の営業設備配置図等の作成のみ対応するプランです。 既に申請書類を準備されている方や、図面のみ必要な方向けのプランです。 別途必要となる費用 上記は行政書士報酬です。 次の費用は別途ご負担いただきます。
● 保健所へ納付する行政手数料
● 登記事項証明書等の公的証明書取得費用
● 郵送費、交通費その他の実費
● 遠方対応、追加現地確認、再検査立会い等が必要な場合の追加費用
● 消防署、警察署、他士業等への別手続きが必要となる場合の費用
注意事項
※ 上記は行政書士報酬(税込)です。保健所へ納付する行政手数料、各種証明書取得費、郵送 費、交通費その他の実費は別途ご負担いただきます。
※ 参考として、神奈川県所管の飲食店営業許可手数料は、新規16,000円、継続(更新)12,000 円です。申請先や営業内容により手数料が異なる場合があります。
※ 住民票、登記事項証明書、水質検査成績書等が必要な場合の取得費用は、別途お客様負担 となります。
※ 対応エリア外の場合は、別途交通費・日当をいただく場合があります。
※ 図面の大幅修正、追加書類対応、再提出、追加訪問、再立会い、お急ぎ対応は別料金となる 場合があります。
※ 飲食店開業以外の食品営業許可・食品営業届出については、営業内容を確認のうえ個別に お見積りいたします。
※ 深夜酒類提供飲食店営業開始届、消防署関係の届出、風俗営業許可等が必要となる場合 は、別途お見積りとなります。
動物取扱業
動物取扱業登録・届出サポート料金
請、変更届、定期報告など、動物取扱業に関する手続きをサポートしています。
料金は、事業内容、取扱動物、施設の有無、申請する業種数、管轄行政庁の確認内容により変
動します。正式な業種区分や必要書類は、ヒアリング後に管轄窓口へ確認したうえでご案内いたします。
第一種動物取扱業 登録申請
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- 基本料金
￥66,000～ (税込)
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- 販売・保管・訓練・貸出し／飼養施設なし
￥66,000～ (税込)
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- 販売・保管・訓練・貸出し／飼養施設あり
￥77,000～ (税込)
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- 展示
￥77,000～ (税込)
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- 犬猫販売
￥110,000～ (税込)
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- 追加業種
2業種目以降、1業種につき¥33,000(税込)加算
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- その他の業種
個別見積
各料金について
基本料金
第一種動物取扱業の新規登録申請に関する基本料金です。事業内容のヒアリング、必要書類 のご案内、申請書類の作成、管轄窓口への事前確認、軽微な補正対応を含みます。
販売・保管・訓練・貸出し
ペットシッター、出張トレーニング、ペットホテル、トリミングサロンでの一時預かり、預かり訓練、 動物の貸出し等に対応します。 店舗や施設で動物を預かる場合、飼養施設の確認が必要となるため、飼養施設ありの料金とな ります。
展示
猫カフェ、動物カフェ、ふれあい施設など、動物を見せる営業に関する申請に対応します。
犬猫販売
犬猫販売、犬猫の繁殖販売、ブリーダー業など、犬猫等販売業者に該当する申請に対応しま す。
追加業種
同一事業所で複数の業種を同時に申請する場合は、2業種目以降、1業種につき33,000円(税 込)を加算します。 その他の業種 競りあっせん、譲受飼養、老犬ホーム・老猫ホーム、複数事業所での申請などは、事業内容を確 認のうえ個別にお見積りいたします。
別途必要となる費用
上記は行政書士報酬の税込金額です。 行政庁へ納付する申請手数料・登録手数料、公的証明書の取得費用、郵送費、日当、基本対応 エリア外の交通費その他実費は別途ご負担いただきます。 第一種動物取扱業は、業種ごと・事業所ごとに登録が必要です。複数業種を申請する場合は、 行政書士報酬の追加に加え、行政庁へ納付する手数料も業種数に応じて必要となります。
注意事項
※ 上記料金は標準的な案件の目安です。事業内容、取扱動物、施設の状況、申請先の運用に より、追加報酬又は個別見積となる場合があります。 ※ 正式な業種区分、必要書類、申請先、行政手数料は、ヒアリング後に管轄窓口へ確認したう えでご案内いたします。
※ 賃貸物件での営業、使用承諾書が必要な場合、施設図面の大幅な作成・修正が必要な場 合、化製場法等の確認が必要な場合は、追加費用が発生することがあります。
※ 猫カフェ、動物カフェ等で飲食物を提供する場合は、動物取扱業とは別に、飲食店営業許可 又は食品営業届出が必要となる場合がありますので合わせてご相談ください。
※ 犬猫販売、ブリーダー業、保護猫カフェ、老犬ホーム・老猫ホーム等は、通常の申請より確認 事項が多いため、内容確認のうえお見積りいたします。 ※ 申請後の補正対応は、当事務所が作成した書類に関する軽微な修正を対象とします。追加 調査、現地確認、再提出、追加訪問が必要となる場合は、事前にお見積りのうえ対応いたしま す。
相続
相続手続きサポート料金
協議書の作成、財産目録の作成、金融機関・証券会社の相続手続など、相続に関する各種手続
きをサポートしています。
料金は、相続人の人数、戸籍の通数、財産の内容、金融機関・証券会社の数により変動します。
正式な金額は、ご相談内容を確認したうえでお見積りいたします。
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- 戸籍収集・相続人調査
- 被相続人の戸籍収集を含み、相続人3名までの相続人調査に対応します。
相続人4名以降は、1名につき7,700円(税込)を加算します。
￥26,400～ (税込)
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- 法定相続情報一覧図の作成
- 法務局に提出する法定相続情報一覧図の作成をサポートします。
￥16,500～ (税込)
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- 遺産分割協議書の作成
- 相続人間で合意した内容に基づき、遺産分割協議書を作成します。
相続人が5名以上の場合は、5名以降1名につき11,000円(税込)を加算します。
￥55,000～ (税込)
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- 財産目録の作成
- 預貯金、株式、不動産その他の相続財産を整理し、財産目録を作成します。
￥22,000～ (税込)
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- 遺産分割協議書＋財産目録セット
- 遺産分割協議書と財産目録をまとめて作成する場合のセット料金です。
￥66,000～ (税込)
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- 口座解約手続
- 複数金融機関がある場合は、2つ目より22,000円の金額となります。
2口座目以降は、1口座につき5,500円(税込)を加算します。
1金融機関につき¥33,000～ (税込)
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- 残高証明書取得
- 他の相続手続とセットでご依頼いただく場合は、1通につき5,500円(税込)で対応します。
1通につき¥8,800 (税込)
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- 相続手続一式セット
- 相続人3名まで、口座5口座までを基本料金の範囲とします。
相続人4名以上の場合は、1名につき5,500円(税込)を加算します。
口座が6口座以上ある場合は、6口座目以降、1口座につき5,500円(税込)を加算します。
¥154,000～ (税込)
【別途必要となる費用】
上記料金は、行政書士報酬の税込金額です。
戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明書、登記事項証明書、評価証明書、残高 証明書等の取得費用、郵送費、交通費、日当その他実費は別途ご負担いただきます。
相続財産に不動産が含まれる場合は別途見積のうえ、登記申請については司法書士報酬が必要となります。
相続税申告が必要となる場合は、税理士報酬が別途必要となります。 相続人間に争いがある場合、交渉や紛争解決が必要な場合、裁判所手続が必要な場合は、弁 護士等の専門家をご案内いたします。
遺言
遺言書作成サポート料金
執行者就任に関するご相談に対応しています。
遺言は、内容の不備や方式の誤りがあると、相続発生後に無効となったり、相続人間のトラブル
につながるおそれがあります。当事務所では、ご本人のご希望、推定相続人、財産内容を確認し
たうえで、実務上できる限り安全な遺言内容となるようサポートいたします。
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- 自筆証書遺言作成サポート
￥77,000～ (税込)
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- 公正証書遺言作成サポート
￥176,000～ (税込)
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- 公正証書遺言作成サポート
￥176,000～ (税込)
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- 証人手配
1名につき¥26,500 (税込)
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- 証人手配
1名につき¥26,500 (税込)
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- 遺言執行者就任・遺言執行報酬
相続財産総額の1%又は¥440,000(税込)のいずれか高い額
各サービスの内容
自筆証書遺言作成サポート
自筆証書遺言の作成を希望される方向けのサポートです。
ご本人のご希望、推定相続人、財産内容を確認したうえで、遺言内容の整理、遺言書原案の作 成、文案修正、作成方法のご案内、付言事項の作成補助を行います。
自筆証書遺言は、法律上、本文・日付・氏名を遺言者ご本人が自書し、押印する必要がありま す。当事務所では、遺言書そのものを代筆するのではなく、適切な内容・形式で作成できるよう サポートいたします。
公正証書遺言作成サポート
公証役場で公正証書遺言を作成する方向けのサポートです。
ご本人のご希望、推定相続人、財産内容を確認したうえで、遺言内容の設計、遺言書原案の作 成、公証役場との事前調整、公証人案文の確認、作成日程の調整、作成当日のご案内まで対応 します。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、方式不備による無効リスクを抑えやすく、相 続発生後の手続にも利用しやすい遺言方法です。
証人手配
公正証書遺言を作成する場合、原則として証人2名が必要です。
証人をご自身でご用意いただけない場合は、1名につき26,500円(税込)で証人を手配いたしま す。※ご依頼いただいた場合は、行政書士を予定しております。
なお、推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族など、法律上証人になれない方がいます。 証人をお客様側でご用意される場合も、事前に確認いたします。
遺言執行者就任・遺言執行報酬
遺言書の中で、当事務所又は行政書士を遺言執行者として指定する場合の報酬基準です。
遺言執行者は、相続発生後に、遺言内容を実現するための手続を行います。遺言執行報酬は、 相続発生後、実際に遺言執行業務を行う場合に発生します。
報酬額は、相続財産総額の1%又は440,000円(税込)のいずれか高い額を基準とします。
別途必要となる費用 上記料金は、当事務所の行政書士報酬の税込金額です。
次の費用は別途ご負担いただきます。
● 公証役場に支払う公証人手数料
● 公正証書遺言の正本・謄本等の費用
● 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書等の取得実費
● 郵送費、交通費その他の実費
● 相続税申告、不動産の名義変更、紛争対応等が必要な場合の専門家費用
注意事項
※ 上記料金は、標準的な案件の目安です。財産内容、推定相続人の人数、遺言内容の複雑 さ、受遺者の数、必要書類の通数等により、追加費用又は個別見積となる場合があります。
※ 公正証書遺言を作成する場合、公証役場に支払う公証人手数料が別途必要です。公証人手 数料は、財産額、財産を受け取る方の人数、証書の通数等により変動します。
※ 自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、保管申請は遺言者ご本人が法務局に出頭して 行う必要があります。当事務所では、制度の一般的なご案内は可能ですが、保管申請の代理、 提出代行は行っておりません。
※ 相続人間に争いがある場合、遺留分や紛争性がある場合、交渉・代理対応が必要な場合 は、弁護士をご案内する場合があります。
※ 不動産の名義変更、相続登記、遺贈登記が必要となる場合は、司法書士をご案内する場合があります。
※ 相続税申告や税務上の個別判断が必要となる場合は、税理士をご案内する場合がありま す。
古物
古物商許可申請サポート
「書類の作成だけ依頼したい」「提出は自分で行いたい」「警察署への提出まで任せたい」など、ご希望に合わせてプランをお選びいただけます。
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- 申請書類作成 プラン
- 古物商許可申請書類の作成代行、添付書類のご案内、記載
方法のご案内を行います。警察署への提出、公的証明書の取
得はお客様ご自身で行っていただくプランです。
￥16,500 (税込)
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- 個人・本人提出 サポートプラン
- 個人申請の書類作成、公的証明書の取得代行、添付書類の
ご案内、軽微な補正対応を行います。警察署への提出はお客
様ご自身で行っていただきます。
￥33,000 (税込)
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- 法人・本人提出 サポートプラン
- 法人申請の書類作成、公的証明書の取得代行、添付書類の
ご案内、軽微な補正対応を行います。警察署への提出はお客
様ご自身で行っていただきます。
￥38,500 (税込)
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- 個人・提出代行 フルサポートプラン
- 個人申請の書類作成、公的証明書の取得代行、所轄警察署
への事前確認、警察署への提出代行、軽微な補正対応、許可
証の受領代行又は受領同行まで対応します。
￥44,000 (税込)
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- 法人・提出代行 フルサポートプラン
- 法人申請の書類作成、公的証明書の取得代行、所轄警察署
への事前確認、警察署への提出代行、軽微な補正対応、許可
証の受領代行又は受領同行まで対応します。
￥49,500 (税込)
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- 各種証明書の個別取得代行
1取得先につき¥5,500 (税込)
オプション料金
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- 各種変更・追加 手続
- URLの追加・変更、役員変更、管理者変更、営業所変更、許可
証書換申請等に対応します。新規申請と同時に行う場合や複
数申請の場合は、1変更・追加につき5,500円で対応します。
￥11,000～ (税込)
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- ネット販売・URL届出が必要な場合
￥5,500 (税込)
-
- 法人で役員・管理者等が2名以上の場合
2名目以降、1名につき¥5,500 (税込)
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- 営業所の追加
¥5,500～¥11,000 (税込)
-
- 賃貸物件・営業所使用承諾書・使用権限確認が必要な場合
¥11,000～又は個別見積
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- 基本対応エリア外の神奈川県内警察署への対応
¥出張加算5,500 (税込)
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- 神奈川県外の警察署への対応
日当・交通費を含めて個別見積
基本対応エリア
厚木市、海老名市、座間市、大和市、綾瀬市、伊勢原市、秦野市、平塚市、愛川町、清川村
上記以外の神奈川県内については、出張加算として5,500円を申し受けます。 神奈川県外の案件については、日当・交通費を含めて個別にお見積りいたします。
別途必要となる費用
上記報酬額は、行政書士報酬の税込金額です。
警察署に納付する古物商許可申請手数料、住民票・身分証明書・登記事項証明書等の発行手 数料、郵送費、交通費その他実費は別途ご負担いただきます。
古物商許可の新規申請手数料は、通常19,000円です。
注意事項
※ 上記報酬額は、行政書士報酬の税込金額です。警察署に納付する古物商許可申請手数料、 各種証明書の発行手数料、郵送費その他実費は別途ご負担いただきます。
※ 公的証明書の取得代行が含まれるプランでも、住民票、身分証明書、登記事項証明書等の 発行手数料は実費となります。
※ 補正対応は、当事務所が作成した書類に関する軽微な修正を対象とします。追加調査、現地 確認、大幅な書類修正、再提出対応が必要となる場合は、事前にお見積りのうえ対応いたしま す。
※ 許可証の受領については、警察署の運用により、ご本人様の出頭が必要となる場合があります。
※ 営業所の使用権限、欠格事由、取扱品目、URL使用権限等の状況により、申請ができない場 合又は追加資料が必要となる場合があります。
※ 法人の事業目的変更登記など、他士業による手続が必要となる場合は、別途費用が発生し ます。
建設業
建設業許可関連サポート料金
建設業許可は、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、社会保険加入状況、欠格要件など、確認すべき事項が多い手続きです。ご相談内容を確認したうえで、許可取得の可能性、必要書類、スケジュール、費用をご案内いたします。
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- 知事許可・一般建設業
￥132,000～ (税込)
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- 大臣許可・一般建設業
￥154,000～ (税込)
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- 知事許可・特定建設業
￥154,000～ (税込)
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- 大臣許可・特定建設業
￥176,000～ (税込)
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- 更新申請・知事許可
￥66,000～ (税込)
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- 業種追加・知事許可
￥77,000～ (税込)
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- 更新申請・大臣許可
￥88,000～ (税込)
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- 業種追加・大臣許可
￥99,000～ (税込)
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- 決算変更届
- 毎事業年度終了後、建設業許可業者は決算変更届の提出が必要です。
更新申請や経営事項審査を予定している場合、未提出の決算変更届があると手続きに支障が出ることがあります。
￥33,000～ (税込)
経営事項審査
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- 経営事項審査
- 公共工事の入札参加を予定している建設業者様向けに、経営事項審査の申請をサポートします。
経営状況分析申請、決算変更届、入札参加資格申請が必要となる場合は、別途お見積りいたします。
￥77,000～ (税込)
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- 経営業務の管理責任者等の変更
￥55,000～ (税込)
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- 入札参加資格申請
￥44,000～ (税込)
その他手続き
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- 各種変更届
￥22,000～ (税込)
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- 専任技術者の変更
￥55,000～ (税込)
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- 営業所の新設・移転・廃止
￥55,000～ (税込)
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- 建設キャリアアップシステム事業者登録
￥33,000～ (税込)
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- 建設キャリアアップシステム技能者登録
1名につき¥11,000～ (税込)
※ 上記料金は、標準的な案件を前提とした行政書士報酬の税込金額です。
※ 上記料金以外に、行政庁へ納付する申請手数料、登録免許税、証明書取得費、郵送費、交 通費、日当、経営状況分析手数料、入札参加資格申請に関する実費等は別途ご負担いただき ます。
※ 登記事項証明書、納税証明書、残高証明書、身分証明書、住民票、工事請負契約書、注文 書、請求書、決算書類等の取得・整理が必要となる場合、別途費用が発生することがあります。
※ 経営業務の管理責任者等、専任技術者、営業所、常勤性、財産的基礎、社会保険加入状 況、欠格要件等の確認内容により、追加報酬又は個別見積となる場合があります。
※ 実務経験証明が必要な場合、過去の工事資料の整理が必要な場合、決算変更届が複数年 未提出の場合、許可期限が迫っている場合、複数営業所・複数業種・特定建設業・大臣許可に 該当する場合は、通常より費用が高くなることがあります。
※ 法人目的変更、役員変更登記、本店移転登記、社会保険・労働保険、税務申告、財務内容の 確認等が必要な場合は、司法書士、社会保険労務士、税理士等の専門家費用が別途発生する 場合があります。
料金目安
※個別案件に応じた金額となります
