建設業許可で神奈川県厚木市複数業種を同時申請する必要な要件と実務整理

神奈川県知事許可の新規申請では、複数の建設業種について同じ申請で許可を求めることができます。申請準備では、最初に取得予定の業種を整理し、常勤役員等、財産的基礎、社会保険、欠格要件、営業所などの共通する許可要件を確認します。

次に、申請する業種ごとに営業所技術者等の要件を確認します。同じ人が複数業種を担当する場合は、その人が各業種について資格・学歴・実務経験等の要件を満たしているかを整理します。

必要な要件を一覧化したうえで、法人関係書類、財務諸表、社会保険関係資料、営業所関係資料、営業所技術者等の資格・実務経験関係資料などを準備し、申請書へ反映します。

複数業種を同時申請するときは、申請する29業種のうち実際の事業内容に必要となる業種を選定します。その後、一般建設業・特定建設業の区分と、業種ごとの営業所技術者等の要件を確認します。

資格で要件を満たす場合は、資格が対応する業種を確認します。実務経験を利用する場合は、申請業種ごとに必要な経験期間と確認資料を整理します。実務経験期間には業種間の重複制限があるため、複数業種で経験を利用する場合は時系列で整理すると分かりやすくなります。

申請方法は、神奈川県建設業課への書面申請またはJCIPによる電子申請です。現在、建設業許可申請の郵送受付は行われていません。

複数業種を同時申請する場合は、共通する法人資料や許可要件を一度に整理できるため、後から別途業種追加申請を行う場合と比べて、準備する時期をまとめやすくなります。

一方、営業所技術者等の要件は業種ごとに確認します。同じ人が複数業種を担当する場合でも、各業種について利用する資格・学歴・実務経験を明確にしておくことが重要です。

神奈川県知事許可では、一般建設業のみ又は特定建設業のみを新規申請する場合、新規申請手数料は申請する業種数にかかわらず9万円です。将来追加する予定の業種について申請時点で要件を満たしている場合は、初回申請時にあわせて取得するか検討すると、今後の許可業種をまとめて整理しやすくなります。

複数業種の申請準備では、取得予定業種と各業種の営業所技術者等候補者を先に一覧化します。そのうえで、資格で要件を満たせる業種、実務経験を利用する業種、学歴等と実務経験を組み合わせる業種を整理します。

常勤役員等については、申請者の経営体制として建設業に関する経営経験等の要件を確認します。利用する要件に応じて、必要な経験期間と確認資料を整理しましょう。

一般建設業の財産的基礎については、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、一定の許可継続実績のいずれかの要件を確認します。新規申請では、現在の財務状況に応じて必要資料を準備しましょう。

神奈川県では令和8年度版の建設業許可申請の手引きを公開しています。複数業種を申請する場合は、許可制度、必要書類一覧、営業所技術者等の資格区分、実務経験の確認資料をあわせて確認します。

申請予定業種ごとに、「一般・特定」「営業所技術者等候補者」「利用する資格・経験」「確認資料」を一覧化すると、必要書類の整理を進めやすくなります。

申請時点では最新の様式・確認資料を使用し、個別判断が必要な経歴や実務経験については、手元資料を整理したうえで建設業課へ確認しましょう。

複数業種を同時申請する場合は、神奈川県が公開している令和8年度版の建設業許可申請の手引きを使用します。

手引きには、常勤役員等、適切な社会保険加入、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎、欠格要件といった許可要件に加えて、業種ごとの資格・実務経験や申請書類の確認方法が掲載されています。

複数業種を取得する場合は、共通する許可要件と営業所技術者等の業種別要件を分けて確認しましょう。常勤確認資料などの県運用は改訂されることがあるため、申請時点の最新版を確認します。

申請前に、常勤役員等、営業所、財産的基礎、社会保険などの共通要件を整理し、次に業種別の営業所技術者等候補者を一覧化します。

同じ人が複数業種を担当する場合は、資格が複数業種へ対応しているか、実務経験を利用する場合は必要年数と重複制限を確認します。

申請書類の作成では、神奈川県の最新様式と記載例を使用し、営業所技術者等証明書、実務経験証明書等の内容と確認資料を照合しながら準備します。

建設業を営む場合は、軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。建築一式工事以外では1件500万円未満、建築一式工事では1件1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の一定の木造住宅工事が軽微な工事として扱われます。

許可は29業種に分かれ、各営業所にはその営業所で営業する業種に対応した営業所技術者等を配置します。適正な経営体制、社会保険、誠実性、財産的基礎、欠格要件なども許可要件です。

複数業種を申請する場合は、申請者としての経営体制を共通要件として確認し、営業所技術者等については申請する業種ごとに要件を確認します。

建設業許可は29業種に区分されているため、自社が実際に請け負う工事内容を確認して申請業種を選びます。

各業種の営業所技術者等については、国家資格、指定学科卒業後の実務経験、10年以上の実務経験など、利用できる要件を確認します。建築一式工事についても、一般建設業では資格だけが唯一の要件ではなく、学歴・実務経験等によるルートがあります。

申請業種は、現在の営業内容、今後予定する工事、営業所技術者等の体制を踏まえて整理しましょう。

神奈川県知事許可では、建設業課窓口への書面申請とJCIPによる電子申請を利用できます。

電子申請ではGビズIDを利用してJCIPへ申請情報と添付資料を登録します。書面申請では神奈川県建設業課へ必要書類を持参します。

新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新などはJCIPによる電子申請にも対応しています。申請方法を決めたうえで、方式に応じた必要書類を整理しましょう。

建設業許可では、経営業務の管理を適正に行う能力を有することが必要です。代表的な要件として、常勤役員等のうち1人が建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有するルートがあります。このほかにも、一定の役員等経験と直接補佐者を組み合わせる要件などがあります。

常勤役員等の経営経験は、取得する29業種ごとに5年間ずつ必要となる制度ではありません。利用する経営体制の要件を申請者全体として確認します。

一般建設業の財産的基礎は、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、または一定の許可継続実績のいずれかで確認します。新規申請では、申請者の財務状況に応じて必要資料を準備します。

建設業を営む営業所ごとに、その営業所で営業する業種に対応した営業所技術者等を配置します。同じ営業所で1人が複数業種を担当する場合は、担当する各業種の要件をすべて満たしていることを確認します。

資格を利用する場合は資格区分を確認し、実務経験を利用する場合は業種ごとに必要な経験年数と確認資料を整理します。実務経験期間は原則として複数業種で重複して使用しない取扱いです。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険については、加入義務がある場合に適切に加入していることが許可要件です。申請時には加入形態に応じて神奈川県が指定する確認資料を準備します。

建設業許可では、申請者が建設業法第8条の欠格要件に該当しないことが必要です。

法人の場合は役員等、一定の株主等、令第3条使用人など、法令上確認対象となる者について必要な書類を準備します。欠格要件には、一定の刑罰、許可取消し等に関する事項などが定められています。

対象者と必要資料は申請者の組織・役員構成によって異なるため、神奈川県の必要書類一覧と現在の登記・組織体制を照合して確認しましょう。

建設業許可の有効期間は5年間です。更新時には、現在も許可要件を満たしていることに加え、毎事業年度の決算変更届や役員・営業所・営業所技術者等の変更届が適切に提出されているかを確認します。

一般建設業の更新では、現在の常勤役員等・営業所技術者等の配置状況や、許可取得後に必要となった変更届の提出状況を確認します。更新時点の許可内容と現在の体制を整理し、最新の手引きに沿って必要書類を準備しましょう。

特定建設業については、更新時にも直前決算で財産的基礎の要件を確認します。更新時期が近づいたら、許可内容・届出状況・現在の人員体制を整理しましょう。

複数業種を同時申請する場合は、共通する許可要件を確認したうえで、業種ごとに営業所技術者等の資格・実務経験を整理します。

一般建設業と特定建設業では営業所技術者等と財産的基礎の要件が異なるため、一般・特定を混在して申請する場合は各区分に対応する要件を確認します。

厚木市の事業者が神奈川県知事許可を書面で申請する場合は、神奈川県建設業課へ提出します。電子申請を利用する場合はJCIPから手続きを行います。

同じ営業所では、各業種の要件を満たす同一人物が複数業種の営業所技術者等を担当できます。

資格によって要件を満たす場合は、その資格が対応する業種を確認します。複数の資格を組み合わせて、申請する各業種の要件を満たすことも可能です。

実務経験を利用する場合は、業種ごとに必要な経験期間を整理します。同じ人物が複数業種を担当することと、同じ実務経験期間を複数業種へ使用できるかどうかは別に確認します。

10年以上の実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、原則として同一期間を複数の業種へ重ねて使用しません。

一定の業種の組合せについては、申請業種8年以上と関連業種を合わせて12年以上など、実務経験年数の緩和措置があります。

また、とび・土工・コンクリート工事と解体工事については、平成28年5月31日以前の経験に関する経過的な特例があります。利用する場合は、神奈川県手引きで対象期間と条件を確認します。

一般建設業と特定建設業では、営業所技術者等と財産的基礎の一部要件が異なります。

特定建設業の財産的基礎では、欠損額が資本金の20％以下、流動比率75％以上、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上のすべてを満たす必要があります。

特定営業所技術者等については、指定建設業7業種では原則として1級国家資格者等が必要です。その他の業種では、一定の国家資格や指導監督的実務経験等による要件を確認します。

建設業許可では、経営業務を適正に行う体制に関する要件と、各営業所に置く営業所技術者等の要件をそれぞれ確認します。

常勤役員等については、申請者の経営体制として建設業に関する経営経験等の法定要件を確認します。

営業所技術者等については、営業所で営業する建設業種ごとに、資格・学歴・実務経験等の要件を確認します。1人が複数業種を担当する場合は、担当する各業種の技術要件を満たしていることを確認します。

実務経験を利用する場合は、申請業種の実務に従事した期間と、その事業者へ在籍していた期間の双方を必要年数分確認します。

証明者が申請業種の建設業許可を有していた期間は許可情報を利用し、無許可期間は契約書・注文書・請求書・工事請書等または一定の確定申告書により確認します。

請求書・工事請書を利用する場合は入金確認資料も準備します。申請のために過去の資料を加工・復元することは認められていないため、当時作成・保管された資料から証明方法を整理しましょう。

建設業許可では、営業所ごとに、その営業所で営業する建設業種に対応する営業所技術者等を配置します。

常勤役員等については、申請者全体の経営体制として法定要件を確認します。各営業所では、その営業所で営業する建設業種に対応する営業所技術者等を配置し、従たる営業所では令第3条の使用人等の体制も確認します。

1人の営業所技術者等が同一営業所で複数業種を担当する場合は、担当するすべての業種について要件を満たしていることを確認します。

申請予定の各業種について、営業所技術者等が利用する資格・学歴・実務経験を確認します。

資格を利用する場合は資格区分表と照合します。実務経験を利用する場合は、申請業種について必要年数を満たし、神奈川県の確認資料で裏付けられるかを確認します。

一般建設業と特定建設業では営業所技術者等の要件が異なる場合があるため、業種と許可区分を組み合わせて確認しましょう。

常勤役員等や営業所技術者等については、神奈川県が定める最新の常勤確認資料を申請者の状況に応じて準備します。

一般建設業の財産的基礎で500万円以上の資金調達能力を利用する場合は、預貯金残高証明書等によって確認します。自己資本500万円以上を満たす場合は、直前決算の財務諸表を基礎に確認します。

社会保険については、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入義務を確認し、加入形態に応じて手引きに指定された確認資料を準備します。

複数業種を同時申請する場合は、候補者ごとに担当できる業種を一覧化します。

1人が複数業種を担当する場合は、資格で要件を満たす業種、実務経験を利用する業種を分けて確認します。実務経験については経験期間の重複制限と利用できる緩和措置を整理します。

特定建設業を申請する業種については、特定営業所技術者等として必要な資格・経験要件を確認します。指定建設業かその他の業種かによって利用できる要件も異なります。

新規申請では、建設業許可申請書、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表、営業所技術者等関係書類など、神奈川県の必要書類一覧に沿って準備します。

工事経歴書は法定の申請・届出書類の一つで、実務経験証明書とは用途が異なります。実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、別途実務経験証明書とその確認資料を準備します。

決算変更届は許可取得後、毎事業年度終了後4か月以内に提出する手続です。既に許可を有する事業者が業種追加等を行う場合は、過去の決算変更届や変更届が適切に提出されているかも確認しておきましょう。

複数業種の建設業許可を同時に申請する場合は、共通する許可要件と業種ごとの営業所技術者等の要件を整理します。

行政書士へ相談することで、常勤役員等、営業所、財産的基礎、社会保険などの共通要件を確認し、申請予定業種ごとに営業所技術者等の資格・実務経験と必要資料を整理できます。

同じ人が複数業種を担当する場合や、実務経験の重複制限・緩和措置を利用する場合も、候補者の経歴を整理して申請書類へ反映します。

千々和行政書士事務所では、神奈川県の最新手引きを確認しながら、建設業許可申請に必要な要件・資料を整理します。

複数業種の新規申請では、取得業種、一般・特定、営業所技術者等候補者、財産的基礎、営業所、社会保険などを確認し、申請内容に応じた必要書類をご案内します。

書面申請の場合は神奈川県建設業課への提出、電子申請の場合はJCIPの手続に対応できるよう、申請方法に合わせて書類を準備します。

複数業種をまとめて申請する場合でも、各業種について営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

同一人物が複数業種を担当する場合は、資格・実務経験を業種ごとに整理します。実務経験を利用する場合は原則的な重複制限と、一定の業種で利用できる緩和・特例を確認します。

一般建設業と特定建設業を組み合わせて申請する場合は、営業所技術者等と財産的基礎について、それぞれの許可区分に対応する要件を確認します。

実務経験を利用する場合は、神奈川県手引きで定められた確認資料が必要です。現在保有している契約書、注文書、請求書、入金資料、在籍関係資料などを確認して、証明可能な期間を整理します。

必要な資料が不足している場合は、確定申告書等を利用できる別の確認方法や、資格・学歴を利用した別の営業所技術者等要件が適用できるかを確認します。

過去の実務経験を証明する際は、実際に保管されている契約書、注文書、請求書等と、神奈川県手引きに定める確認方法を照合して準備します。

千々和行政書士事務所では、神奈川県厚木市を拠点に、建設業許可の新規申請、複数業種の同時申請、業種追加などについて、申請内容に応じたサポートを行っています。

複数業種を申請する場合は、現在の事業内容と取得予定業種、営業所技術者等の候補者、資格・実務経験、財務状況などを確認し、利用する許可要件と必要資料を整理します。

自社で取得すべき業種や、同一人物で複数業種を担当できるか、実務経験をどのように整理するか判断に迷う場合は、現在の資格・経歴・工事資料などをご用意のうえ、お気軽にご相談ください。