https://chichiwa-gyosei.jp/blog/ ja ↓横浜市↓東京都内↓別の市区町村と本籍を移していたとします。従来は、それぞれの本籍地へ窓口や郵送で請求し、取得した戸籍からさらに前の本籍地を確認して、また次の市区町村へ請求するという作業が必要でした。現在は広域交付を利用することで、対象となる戸籍であれば、最寄りの市区町村の窓口から他の市区町村の戸籍もまとめて請求できます。相続で出生から死亡までの戸籍をそろえる場面では、かなり便利になった制度です。誰の戸籍でも取れるわけではありませんここは特に注意したいところです。広域交付で請求できるのは、本人配偶者父母・祖父母などの直系尊属子・孫などの直系卑属の戸籍証明書等です。つまり、兄弟姉妹の戸籍を、兄弟姉妹という関係だけを理由に広域交付で取得することはできません。相続人が兄弟姉妹や甥・姪になる相続では、広域交付だけで必要な戸籍がすべて揃うとは限らないため注意が必要です。代理人に頼んで広域交付を利用することもできません通常の戸籍請求では、委任状を使って代理人へ取得を依頼できる場合があります。しかし、広域交付については扱いが異なります。広域交付は、請求できる本人等が市区町村の窓口へ直接出向いて請求する必要があり、郵送や代理人による請求はできません。窓口では、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、顔写真付きの本人確認書類も必要です。行政書士へ相続手続や戸籍収集を依頼する場合も、行政書士が依頼者の代理人としてこの広域交付制度を利用するわけではありません。受任した業務に必要な戸籍については、職務上請求など別の適法な方法で収集を進めることがあります。広域交付で取れない戸籍や証明書もあります「全国の戸籍が何でも近くの役所で取れる」という制度でもありません。厚木市では、広域交付の対象として、戸籍・改製原戸籍・除籍の**謄本（全部事項証明書）**を案内しています。一方で、例えば次のものは広域交付の対象外です。戸籍・除籍等の抄本戸籍の附票身分証明書独身証明書コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍必要な証明書によっては、これまでどおり本籍地の市区町村へ請求しなければならない場合があります。厚木市でも広域交付を利用できます厚木市にお住まいの方も、厚木市外に本籍がある戸籍について広域交付を利用できます。厚木市では現在、本庁舎の市民課窓口のほか、各地区市民センター、本厚木駅・愛甲石田駅・保健福祉センターの各連絡所でも広域交付を取り扱っています。受付・交付可能時間は平日の午前9時から午後5時までです。ただし、市外の戸籍を戸籍情報連携システムで検索・照会するため、請求内容によっては時間がかかることがあります。厚木市も、本籍地への確認が必要となり、長時間待つ場合や当日中に交付できない場合があると案内しています。相続用に何代もさかのぼって戸籍を取得する場合は、時間に余裕を持って窓口へ行く方がよいでしょう。広域交付ができても「どの戸籍が必要か」は別の問題です広域交付によって戸籍そのものは集めやすくなりました。ただ、相続では、「亡くなった人の戸籍はどこまで必要なのか」「この戸籍の次は何を取ればいいのか」「相続人はこれで全員確認できているのか」という部分で迷うことがあります。特に、離婚・再婚、養子縁組、転籍などがある場合や、兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合には、戸籍のつながりを確認しながら収集する必要があります。制度が便利になったとはいえ、「戸籍を取得する作業」と「戸籍から相続人を確定していく作業」は別と考えておくと分かりやすいでしょう。相続の戸籍収集で迷ったら、まず必要な範囲を整理しましょう戸籍の広域交付制度は、2024年に始まった相続手続にも便利な制度です。特に、亡くなった方が何度か転籍している場合でも、対象となる戸籍を最寄りの市区町村でまとめて請求できるようになったのは大きな変更です。一方で、兄弟姉妹の戸籍や戸籍の附票などは広域交付の対象にならず、代理人による利用もできません。千々和行政書士事務所では、厚木市周辺の相続について、戸籍収集や相続人調査、法定相続情報一覧図の作成などをサポートしています。「自分で途中まで戸籍を集めたけれど、これで全部なのか分からない」という段階からでも、現在集まっている戸籍を確認しながら整理できますよくあるご質問Q1．亡くなった親の出生から死亡までの戸籍を、厚木市役所でまとめて取れますか？広域交付の対象となる戸籍であれば、亡くなった親御様の本籍地が厚木市以外でも、厚木市の窓口から請求できます。ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍など、広域交付できないものもあります。Q2．兄が亡くなった場合、妹が広域交付で兄の戸籍を集められますか？兄弟姉妹は、兄弟姉妹という関係だけでは広域交付の請求対象になりません。広域交付は本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限定されています。Q3．行政書士に委任状を書けば、広域交付で戸籍を取ってもらえますか？広域交付そのものは代理人による請求ができません。行政書士が相続業務として戸籍収集を受任する場合は、職務上請求など広域交付とは別の方法を利用することがあります。Q4．広域交付なら戸籍の附票も取れますか？取れません。厚木市では、戸籍の附票は広域交付できない証明書として案内されています。 ]]> https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260921022049/ Thu, 06 Aug 2026 02:20:00 +0900 ↓自分のパソコンに保存するだけでは、新しい保管証書遺言にはなりません。本人の意思を確認する手続と、法務局での保管まで含めて一つの制度になっています。なお、具体的な申請方法や電子データの形式など、実際の利用方法については今後、施行に向けて政令・省令や法務省の案内で詳細が示されることになります。自筆証書遺言の「押印」も見直されます今回の法改正では、新しい遺言方式の創設だけでなく、自筆証書遺言の方式も一部見直されます。現在の自筆証書遺言では、遺言者が全文、日付、氏名を自書したうえで押印することが必要です。法務局の現行の遺言書保管制度でも、この方式に沿った遺言書が対象となっています。改正法では、この**押印要件が廃止され、押印が任意になります。**成立した改正条文では、民法968条の「自書し、これに印を押さなければ」という部分から押印要件が削除されています。ただし、これも2026年8月現在はまだ施行されていません。押印の任意化等は、2026年6月24日の公布日から1年を超えない範囲内で政令により定める日に施行されます。それまでは、現在の方式に従って遺言書を作成する必要があります。新しい保管証書遺言はいつから使える？こちらは押印の見直しより少し先になります。保管証書遺言の創設については、システム改修が必要になるため、公布の日から3年を超えない範囲内で政令により定める日に施行されることになっています。したがって、現時点では、「法律は成立したが、まだ保管証書遺言を作ることはできない」という状態です。具体的な開始日や手続方法が公表された段階で、改めて確認する必要があります。新制度を待つべき？今のうちに遺言を作るべき？新しい制度が始まると、遺言書の作り方の選択肢は増えます。一方で、「デジタルで作れるようになるなら、それまで遺言書を作らずに待った方がよい」というわけでもありません。現在でも、自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用することができます。現行の法務局保管制度では、自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんを防ぎ、相続開始後の検認も不要になります。遺言書を作る時期は、新制度の開始時期だけでなく、年齢、健康状態、家族関係、財産の状況なども踏まえて考える必要があります。制度が変わっても、まず考えるのは「何を残したいか」です遺言の作り方は、今回の法改正によって今後さらに選びやすくなります。ただ、手書きかデジタルか、公正証書かという「方式」だけを先に決める必要はありません。まずは、誰にどの財産を残したいのか、相続人は誰になるのか、遺言書によって何を実現したいのかを整理したうえで、自分に合った方式を選ぶことが重要です。千々和行政書士事務所では、厚木市周辺で遺言書を検討されている方について、自筆証書遺言や公正証書遺言の作成をサポートしています。「法改正の話を聞いたけれど、今のうちに作った方がいいのか迷っている」という段階でも、まず現在の制度でできることから整理してみましょうよくあるご質問Q1．今でもパソコンで遺言書を作れますか？現在の自筆証書遺言では、財産目録を除き、原則として遺言者本人が全文を自書する必要があります。新しい保管証書遺言はまだ施行されていないため、パソコンで作成した本文を保存するだけでは有効な遺言にはなりません。Q2．「デジタル遺言」はスマートフォンだけで作れる制度ですか？そのような制度ではありません。新設される保管証書遺言では、所定の証書の作成、本人による全文の口述、法務局での保管などが必要になります。Q3．新しい制度が始まったら自筆証書遺言はなくなりますか？なくなりません。保管証書遺言は、新たな遺言方式として追加されるものです。自筆証書遺言や公正証書遺言も引き続き選択肢として残ります。Q4．自筆証書遺言はもう押印しなくていいですか？まだです。押印を任意化する改正は成立していますが、2026年8月31日現在は施行前です。施行日までは現行法に従って押印する必要があります。 ]]> https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260831144036/ Tue, 04 Aug 2026 14:43:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260831131836/ Mon, 03 Aug 2026 13:21:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260828012008/ Sun, 02 Aug 2026 01:21:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260903141238/ Sat, 01 Aug 2026 14:18:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260819013637/ Thu, 30 Jul 2026 01:37:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260819003734/ Wed, 29 Jul 2026 00:38:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260816015058/ Tue, 28 Jul 2026 01:51:00 +0900 https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260819003621/ Mon, 27 Jul 2026 00:37:00 +0900 建築一式工事以外で、他の金額算定上の問題がなければ500万円未満となります。ただし、支給材料等がある場合はその価格を加えて判断する必要があります。Q2．税抜499万円なら500万円未満ですか？消費税等を含めて判断するため、税抜金額だけでは判断できません。Q3．工事を300万円と250万円の2契約に分ければ許可不要ですか？一つの工事の完成を複数契約に分割した場合、正当な理由による分割を除き、原則として契約額を合計して判断します。 ]]> https://chichiwa-gyosei.jp/blog/detail/20260816000908/ Sun, 26 Jul 2026 00:10:00 +0900